専門知識を活かし、お客様の経営をサポートいたします
当事務所の業務内容です。
こちらに記載されていない業務に関するご相談についてもお気軽にお問い合わせください。
労働・社会保険の手続
社員の入社から退社まで、各種異動、出産、育児、介護、傷病などの労働・社会保険事務手続を代行いたします。
また、申請に関しては、一部の第3者(主治医等)の証明が必要な手続きなどを除き、電子申請に力を入れております。
当事務所では、煩雑な行政手続事務の負担を軽減し、事業に専念できる環境をサポートします。
また、申請に関しては、一部の第3者(主治医等)の証明が必要な手続きなどを除き、電子申請に力を入れております。
当事務所では、煩雑な行政手続事務の負担を軽減し、事業に専念できる環境をサポートします。
《サービス例》
- ・労働保険、社会保険の新規加入手続
- ・労働保険料の年度更新、社会保険の定時決定等会社の年間定例実務に関する手続
- ・社員の入社、退社、異動にまつわる手続
- ・その他各種手続また、これからの事業の発展につながる、働きやすい職場環境の構築から労務管理のサポートまでをフルサポートします。
勤怠管理・給与計算代行
毎月定例の給与計算は短期間に大きな手間と時間がかかります。
また頻繁に改正される社会保険や税制に知識が追いつかない、社員に任せると業務の属人化や情報漏洩が心配、といったお悩みもよく聞きます。
給与計算をアウトソーシングすることにより、これらの心配ごとから解放され、経営の負担を軽減します。
給与明細は、従業員様宛に直接メールで送信するため、明細の印刷や配布といった手間がありません。
また頻繁に改正される社会保険や税制に知識が追いつかない、社員に任せると業務の属人化や情報漏洩が心配、といったお悩みもよく聞きます。
給与計算をアウトソーシングすることにより、これらの心配ごとから解放され、経営の負担を軽減します。
給与明細は、従業員様宛に直接メールで送信するため、明細の印刷や配布といった手間がありません。
これからの事業の発展につながる、働きやすい職場環境の構築から労務管理のサポートまでをフルサポートします。
労務コンサルティング
事業の発展には社員の協力が不可欠です。
その大切な社員が本当に働きやすい職場とはどのようなものでしょうか?また、社員のモチベーションを高めるための人事制度の構築も不可欠です。
当事務所では労務の専門家として、社員に関する様々なお悩みに対して経営者・社員双方の視点から最適な解決方法をご提案いたします。のサポートまでをフルサポートします。
その大切な社員が本当に働きやすい職場とはどのようなものでしょうか?また、社員のモチベーションを高めるための人事制度の構築も不可欠です。
当事務所では労務の専門家として、社員に関する様々なお悩みに対して経営者・社員双方の視点から最適な解決方法をご提案いたします。のサポートまでをフルサポートします。
就業規則の作成・改訂
会社のトラブルを事前に防止するためには、就業規則の新規作成や改訂は必須です。
労働基準法をはじめ各種労働法が毎年改正される中、何年も放置していた就業規則を運用して、知らず知らずのうちに法律違反を起こしたり、トラブルを起こす従業員に対して正しく対処できず、結果的に、従業員の士気も落ち、会社の運営に支障が出てしまいます。
当事務所では各種労働法の専門家として、トラブルを未然に防止、また万が一トラブルが起こったときに、適切に対処するために就業規則の作成や改訂のサポートをします。
労働基準法をはじめ各種労働法が毎年改正される中、何年も放置していた就業規則を運用して、知らず知らずのうちに法律違反を起こしたり、トラブルを起こす従業員に対して正しく対処できず、結果的に、従業員の士気も落ち、会社の運営に支障が出てしまいます。
当事務所では各種労働法の専門家として、トラブルを未然に防止、また万が一トラブルが起こったときに、適切に対処するために就業規則の作成や改訂のサポートをします。
顧問先従業員向けパワハラ等に関する相談窓口
2022年4月1日より、中小企業でもパワハラの相談窓口を設置する必要があり、設置していなければ、または設置していても形骸化しているようであった場合、行政から指導を受けることになってしまいます。
かと言って、相談窓口を設置して、相談を聞くための時間を取るのも難しい。本業に集中したい。解決策が思い浮かばない。そのような事業主様のために、従業員様向けの専用相談窓口を用意しております。
日頃より、事業主様からの相談だけではなく、従業員様からのパワハラを含む相談も受けていますので、安心してご利用いただけます。
かと言って、相談窓口を設置して、相談を聞くための時間を取るのも難しい。本業に集中したい。解決策が思い浮かばない。そのような事業主様のために、従業員様向けの専用相談窓口を用意しております。
日頃より、事業主様からの相談だけではなく、従業員様からのパワハラを含む相談も受けていますので、安心してご利用いただけます。
当事務所の特徴
ほとんどの手続きを電子申請で行うので、一部を除き基本的にデータでのやり取りが可能となり、行政手続きで返却されてきた通知書類もデータでお客様にお渡ししております。
データでやり取りを行うことによって、マイナンバーを含む個人情報の情報漏洩を心配されるお客様もいらっしゃると思います。
当事務所との個人情報のやり取りには、日本法令様が提供している法令ドライブというクラウドサービスを利用して行うため、第3者へメールやFAXの誤送信といった個人情報の漏洩事故が防げます。
また、このサービスを利用する上で、当事務所が発行する認証キーを登録したパソコンでしかご利用できないため、不特定多数の人が利用する事はありませんので、情報セキュリティの面からも安心です。